みなさん、こんにちは！
たまさんマネーのたまさん（@tamasan_money）です！
元保護猫のたまちゃんは、寒くて飼い主を追いかけまわしてずっとくっついて暖をとっています。
猫の近況報告はこれくらいにして、本題です笑
最近、「iDeCo（イデコ）」って言葉をよく見聞きしませんか？
しかし、
「聞いたことあるけど、よくわからない。」
「メリットがあるみたいだけど、ちゃんと理解できていない。」
「デメリットはあるの？」
「いくらお得になるの？」
「いまさら人に聞けない。」
そんな疑問を解決していきたいと思います。
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）の正式名称は、個人型確定拠出年金です。
iDeCoって聞くと「なんのこっちゃ？」と思ってしまいますが、
公的年金とは別に、個人で運用することができる年金のことです。
公的年金は、少子高齢化や日本経済の先行き不安から受給金額の減少になる確率が高いとされています。
このiDeCoを使うことで、少なくなるであろう公的年金のマイナス分を補うことができます。
積立する金額、運用する方針（商品）、受け取り方を自分自身で決めることができます。
ただし、NISA（ニーサ）とは違って年金であるため、お金の受け取りは６０歳以降（７０歳まで）となります。
NISAと大きく違う点はここです。
そして、それだけではなく税金の面で優遇されていて、運用益以外のメリットがあります。
iDeCo（イデコ）の３つのメリット
iDeCoは、銀行預金よりもお得になるメリットが３つあります。
①積立のとき
②運用するとき
③受け取りのとき
この３つのタイミングでメリットがあります。
メリット１：積立のとき～掛け金の全額が所得から控除され、税金が安くなる～
積立金額のすべてが税金から控除されるため「住民税・所得税」が安くなります。
iDeCoを使うと、収入全部に税金の計算が入るのではなく、iDeCoに積立した金額は控除（計算にいれない）ので、その分支払う税金が少なくなります。
所得控除って言葉も、なんか難しく感じますよね…
ただ、税金の計算するときに計算にいれませんよーってことです。
計算する金額が少なくなれば当然、支払う税金の金額も少なくなります。
ただでさえ、消費税をはじめ、様々な税金の負担が増えているのでこれは大きいですね！
メリット２：運用したとき～運用益にかかる税金約２０％が０％に！～
iDeCoは、投資信託などに対して長期・積立投資をします。
そこで得られた利益に対して通常であれば約２０％の税金が掛かります。
それが０％になります。
これが、もっと大きい金額になると…。驚
メリット３：受け取りのとき～税金の控除＆受け取り方法の選択が可能
なんと、受け取りのときにも税金が控除されます。
iDeCoの受け取り方法は２種類あります。
一括（一時金）受け取り：１回ですべて受け取れる方法
分割（年金）受け取り：年金のように分割して受け取れる方法
一括（一時金）受け取りの控除金額の計算方法
通常は、一括で受け取る場合は「退職所得」として課税されます。
そしてiDeCoを使うと、非課税になりますが、上限はあります。
その計算方法は以下のとおりです。
| 勤続２０年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 勤続２０年以上 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
ちなみに、勤続年数は会社で実際に働いた年数でなくiDeCoに加入して支払った期間ですのでお間違えないように！
【例１：加入期間が１５年の場合】
勤続２０年以下なので、「４０万円×勤続年数」の計算方法が適用されます
４０万円×１５年＝６００万円（非課税上限額）
【例２：加入期間が２５年の場合】
勤続２０年以上なので、「８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）」の計算方法が適用されます
８００万円＋７０万円×（２５年－２０年）＝１１５０万円（非課税上限額）
分割（年金）受け取りの税金控除の計算方法
年金という面をもっている制度のため、こちらの方法で受け取る人のほうが多いかもしれません。
わたしならこちらを選ぶかなと思います。
なぜかというと、あったら使ってしまいそうだからです(笑)
人間って欲に弱いですからね。。。
計算方法は以下の通りです。
| ６５歳未満 | 公的年金などを含めた年金収入が 年間70万円以下なら全額が非課税 |
| ６５歳以上 | 公的年金などを含めた年金収入が 年間120万円以下であれば全額非課税 |
年齢で変わってきますので注意しましょう。超えた金額については「雑所得」として税金が掛かります。
受け取り方法は併用もできる
税金の計算によっては、最初の数年を分割で受け取りって、後々一括で受け取るということも可能です。
損をする可能性もあるので、しっかり受け取りの戦略はたてないといけないようです。
iDeCo（イデコ）のデメリットとは
デメリット１：原則６０歳まで引き出せない
最初に述べたように年金なので、原則６０歳までは受け取ることはできません。
ここをしっかり考えて、利用しましょう。
原則とあるので、原則以外にも受け取る方法はあります。
障害一時金：70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合
死亡一時金：亡くなった場合、遺族に対して「死亡一時金」が支払われる
脱退一時金：以下の条件に該当する人
- 通算拠出期問が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合。
- 最後に企業型年金又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること。
- 国民年金保険料の納付を免除されていること。（障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます。）
- 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと。
- 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと。
障害一時金は非課税、死亡一時金は相続税、脱退一時金は所得税がかかりますので注意しましょう。
デメリット２：６０歳時点で加入期間が１０年以上ないと先延ばしになる
支給できるようになる６０歳のときに、加入期間が１０年以上ないと足りない期間分、先延ばしになり、受け取ることができません。
５０歳以降に加入した人は注意が必要です。
デメリット３：運用成績によっては元本割れの可能性がある
投資信託などによる運用をしますので元本の保証はありません。
ただ、投資信託で投資先を世界中に分散して、長期間運用することで増える可能性も大きいと私は考えています。
あのリーマンショックなどの大きな暴落があっても、世界全体の株価は回復し、右肩上がりに成長しています。
上がったり、下がったりを繰り返しながら世界全体は成長を続けています。
長期運用をすることでその成長に合わせて増やせる可能性があります。
貯蓄型の保険や公的年金も結局は投資をして運用をしています。
不安であればリスクを下げた（そのかわりリターンの可能性も下がります）運用を自分で選べばいいのです。
自分で金額も、方針も決めることもできるのがこのイデコの良いところでもあります。
iDeCo（イデコ）の掛け金の上限額は職業によって変わる
会社員（企業年金がない場合） | 月額 2万3000円 年額 27万6000円 |
| 自営業者 | 月額 6万8000円 年額 81万6000円 |
| 公務員 | 月額 1万2000円 年額 14万4000円 |
| 専業主婦（夫） | 月額 2万3000円 年額 27万6000円 |
シュミレーションしてみた
【Aさん】
３０歳 会社員（企業年金なし）
年収４００万円
毎月の積立金額：１０，０００円
積立期間：３０年
運用方針：リスクは高すぎず、低すぎず
条件：年平均３％で運用した場合
積立のときの節税額（節税できる所得税・住民税の金額）
運用結果と運用益に対する節税額（年３％で運用できた場合）
感想
いやー。びっくりですなんか初心者からすると
年３％って大したこねーだろ( ´艸｀)(￣ｍ￣〃)ぷぷっ!
とか思いません？？笑
けどみてみるとどうでしょう。
積立していくと元本が増え、金額が大きくなればさらに複利の力も働いて増えるペースが上がって、とんでもない金額増えますね！
普通にやってたら３６０万円しかたまらないのに、年平均３％で運用できたら、元本のほかに２２０万円増えるんですよ？
しかもイデコなら、合計で１００万弱税金を節約できるとは…
活用するメリットは非常に大きそうです。
世界経済は毎年２～３％程度成長していますので年３％も現実的な数字でもあります。
世界に分散する投資信託の選び方を私はしています。
※もちろん未来を保証するわけではありません。事故責任の下行ってください
まとめ
少しイメージはわいたでしょうか？
いま国は「貯蓄」から「投資」へ国民の行動を変化させようとしています。
少子高齢化による、年金の運用の問題、働き手減少による成長鈍化などさまざまな問題を抱えた日本です。
国もNISAやiDeCoという制度を用意しているように、もう国や会社や銀行にお任せしておけば大丈夫という時代ではないのかもしれません。
自分で制度を活用し、先々の予測をもちながら備えていくことが大切だと筆者は感じました。
筆者はつみたてNISAで、いまのところ資産運用をしていますが、近いうちにiDeCoの加入もする予定です。
まずは、証券口座の開設が必要になります。
商品が多くて、低コストなネット証券が絶対おすすめです。
SBI証券の口座があれば困ることはまずないので開設しておきましょう。
今だけでなく、生涯にわたって豊かに過ごせるように、お金について一生懸命勉強して、このブログでまとめていきたいと思います。
それではまた。
