みなさん、こんにちは！
たまさんマネーのたまさん（@tamasan_money）です！
２０１９年１０月１日から８％から１０％に消費税が増税になりますが、消費の冷え込みを抑えるために
「軽減税率」
「キャッシュレス決済の場合、最大５％還元」※２０２０年６月まで
この２つが実施されます。
この２つの制度によって、実質税率が５通り存在することになり大混乱が予想されます。
企業規模・商品の種類・外食のテイクアウトか否かで税率が変わるのだからいまのうちに理解しておかないと訳が分からなくなると思います（笑）
３％・５％・６％・８％・１０％…
客も店舗も大変だ…
この記事を読んで少しでも混乱を避けられるようにしておきましょう！
消費税の増税はいつから始まるの？
消費税が現行の８％から１０％へ増税されるのは２０１９年（令和元年）１０月１日です。
日本に初めて消費税が導入されたのは1989年です。
当時、３％に設定された税率はその後５％、８％と段階的に引き上げられてきました。
もともと8％から10％への引き上げは、本来２０１５年に行われるはずでした。
しかし国内での景気状況などから2度にわたって延期され、２０１９年１０月よりついに１０％になることが決定しました。
これを受けて、消費の冷え込みを抑えるために政府は「軽減税率」「キャッシュレス決済による最大５％還元」を同時に実施することを発表しました。
「最大」←これが混乱をさらに混乱を呼びそうなんですが後述します（笑）
軽減税率とは？
軽減税率とは、消費税が１０％になったあとも、特定の商品に関しては８％のままの税率で据え置かれ、私のような庶民に配慮するという制度です。
軽減税率が適応される商品・サービスは？
もちろん、すべての商品ではなく特定の商品のみになるので、税率８％の商品と、１０％の商品がごちゃごちゃに陳列されることになります。
特定の商品とは、食品表示法で決められている
飲料食品と新聞（週２回以上発行かつ定期購読のもの）は増税後も８％
で購入することができます。
ただし、
「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」は軽減税率の対象外
なので注意が必要です。
外食に関してはテイクアウトは軽減税率が適応され８％で購入できますが、店内で食べるときは１０％です。
【番外編】混乱しそうな商品・サービスたち
- 「本みりん」と「みりん風調味料」
- 「ビール」と「ノンアルコールビール」
- コンビニのお弁当を店舗内で食べるか、持ち帰るか
- 「出前・宅配」と「外食」
- 「有料ろうじんホームの食堂」と「大学の学食」
- 「オロナミンC」と「リポビタンD」
- 建物などの工事の契約の消費税
これらはすべて条件次第で税率が変わります（笑）訳がわかりません！
このあたりの正解はこちあの記事でも書いていますので、暇があればご覧ください。
うーん。やはり難しいですね…
まず、商品の種類と方法で『８％』『１０％』の２種類の税率が登場しました。
さぁ、ここからが混乱の本番です（笑）
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済は現金ではなく、クレジットカード・QRコート決済・電子マネーで支払いをすると最大５％ポイント還元してくれるという制度です。
なぜ、キャッシュレス決済を導入する必要があるの？
消費税が増税されると消費者の負担が増え、その消費の落ち込みの影響を中小企業・個人営業の店舗が大きく受けることになります。
こうした規模の小さな店舗は大企業にくらべて余裕はありません。よって消費税増税が経営を圧迫することにもつながってしまいます。
そこで、
「消費の落ち込みをできるだけ抑えること」
「小規模事業者を保護すること」が今回のポイント還元を導入に至ったポイントです。
それ以外にも「キャッシュレス化の推進」という目的もあることを忘れてはいけません。
キャッシュレス決済の還元はいつまで続くの？
永遠に続くわけではなく、
キャッシュレス決済のポイント還元は、２０１９年１０月１日（火）から２０２０年６月３０日（火）までの約９ヶ月間行われます。
しかし、これはどこのお店でキャッシュレス決済しても同率の還元があるわけではありません。
『最大５％還元』です。
『最大』を見落としてはいけません。
みなさん、契約書などはちゃんと目を通すようにしましょうね！
こういうところで人は騙されます（笑）
ということで、
実はお店の企業規模によっても軽減率が変わる！
そうなんです。ここが個人的に混乱した部分なんです。
簡単にまとめると
大企業：ポイント還元なし
大企業のフランチャイズ加盟店：２％還元
中小店舗：５％還元
このようになっています。
中小企業にいたっては、もともとの税率８％よりも低い税率になるので減税効果もあります。
またいやらしいのが「大企業のFC加盟店」ですね。
たとえばマクドナルド。
マクドナルドは、「直営店」と「フランチャイズ店舗」の２通りお店があります。外見からは全く判断ができません。
直営店は還元がありませんが、FC店では２％の還元が受けられます。
これも外見では判断ができず、他にも多くのお店がフランチャイズ経営だったりします。
ちなみに、コンビニ大手３社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するようです。
大手企業であっても独自に還元を儲けている会社があったり、
中小店舗でもこの制度にエントリーしていなければ還元を実施していない場合も考えられます。
実際１０月１日の開始当初の中小事業者の登録店舗は５０万に届かず、対象となる約２００万店の４分の１程度にとどまっているそうです。
どうでしょうか？混乱必須でしょ？（笑）
キャッシュレス決済ポイント還元をしているかどうかを見極める方法はあるの？
これを見極めるには２つの方法があります。
①対象店舗・商品を示すステッカーを探す
このマークがあるお店・商品はポイント還元対象店舗です。このマークを覚えておきましょう！
②キャッシュレス決済ポイント還元の公式アプリ・サイトで店舗を検索する
公式サイト店舗検索はこちら
公式アプリもでていますのでダウンロードしましょう！
軽減税率とキャッシュレス決済ポイント還元の関係を表にまとめると？
| 大企業 | 大企業FC（-２％） | 中小（-５％） | |
| 軽減税率○ | ８％ | ６％ | ３％ |
| 軽減税率× | １０％ | ８％ | ５％ |
このように５種類の税率が発生します。
商品だけでなく、買うお店の規模や対象店舗かどうかも節約のポイントになるでしょう！
消費増税について筆者はどう感じているのか
個人的にはやはり、このタイミングでの増税は反対で愚行だと思っています。
社会保障費や少子・高齢化諸々を考えると今の仕組みのままであれば増税は必要になってくるのは仕方がないという思いもあります。
しかし、タイミングが非常に悪いというのが個人の意見です。
政府がインフレ目標２％といっているのにも関わらず市場からお金の流通量を減らす方策をとるのは意味が理解できません。
増税はデフレ圧力がかかります。デフレよりの今の状況はあきらかに需要が下がり、それに伴って供給も減ります。
もう少しインフレに入ってきたところでの検討が妥当だと考えています（汗）
いくらなんでもタイミングが悪いかなーというのが印象です。この軽減税率とキャッシュレス決済もそれを考慮しての政策ではありますが非常にわかりにくいですよね…。
キャッシュレス推進については大賛成です！仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンが台頭してるこの世の中で、キャッシュレス化が進むと良い市場環境が整います。
次の技術への移行も今よりもしやすくなるのではないでしょうか？
増税は決定事項です！
この状況で、しっかり知識を身に付けて節約しながら増税に備えましょう！
みなさんはどのように考えますか？
それでは、また。
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